かかりつけ薬剤師制度がスタートして、全国でかかりつけ薬局が多く誕生しました。
地域包括ケアの一翼を担う役割を持ったかかりつけ薬局ですが、その実態には批判の声も上がっています。
かかりつけ薬局はブラックなのか、実際にかかりつけ薬剤師やかかりつけ薬局の意見や制度のデメリット、今後どうキャリアを構築していかなければならないかを紹介します。
かかりつけ薬剤師・薬局に関しては、かかりつけ薬剤師になるには？条件や薬局の要件・導入状況を徹底解説でも詳しく紹介しています。
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かかりつけ薬剤師制度に否定的な「薬剤師」の意見
かかりつけ薬剤師制度はまだ始まったばかりで、どこの薬局でも試行錯誤しながら手探り状態での運営となっています。
どんな運営体制を取ることが最善であるのかが不透明なまま、目先の調剤報酬を算定するためにとりあえず業務を開始した弊害として、実際に現場で働いているかかりつけ薬剤師に対する負担が大きくなっている実態があるのです。
かかりつけ薬剤師制度に否定的な「薬局」の意見
政府の方針としてかかりつけ薬局が求められているために、薬局体制を整備して届け出はしたものの、その業務内容に負担を感じているという薬局が多くあります。
特に小規模薬局では、無理やり用意したかかりつけ対応できる体制と、慢性的な人員不足によって、満足にサービスを提供できずにいることすらあるのです。
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大手調剤薬局グループの多くがかかりつけノルマを指示
現在は大手調剤薬局グループが率先してかかりつけ薬局の届け出を行っており、勤務している各薬剤師には、担当患者のノルマが指示されています。
医療提供施設として認められた調剤薬局において、患者の健康をノルマとして管理する状況には批判的な意見が集まりますが、早い段階でかかりつけ薬剤師の登録をしてもらうことで患者の囲い込みができ、ひいては安定した経営状況をもたらすために、この状況は続いていくことが予想されます。
個人としてかかりつけになる・ならないの選択はできない
現場で働く薬剤師にとって、かかりつけ薬剤師になる・ならないの判断は、個人に任されているべきではないかと議論がされています。
しかしながら現実問題として、かかりつけ薬剤師によるかかりつけ薬剤師指導料を算定していかなければ利益の確保が困難になっている状況があります。
特に上場している大手薬局は、経営利益を求める株主からの圧力も相まって、積極的にかかりつけ薬剤師を配置し基準調剤加算を取得する傾向にあります。
経営陣によるそろばん勘定（悪い意味ではなく、経営面を考えた上での戦略）によって、かかりつけ薬剤師の取得を義務付けられる状況となっているのです。
調剤基本料100分の50！対応せざるをえない状況に！
否定的な意見が未だに多いかかりつけ薬局ですが、どれだけ抵抗したとしても対応せざるを得ない状況となっています。
かかりつけ薬局としての機能を発揮できない薬局では、調剤基本料を100分の50とされてしまい、現在は夜間・休日加算の算定や重複投与・相互作用等防止加算の算定などで免れることができますが、今後の改定次第では問答無用で100分の50とされてしまうかもしれません。
厚生労働省から発表されているかかりつけ薬局の方針を示した「患者のための薬局ビジョン」では、2025年までにすべての薬局でかかりつけ薬局となることが求められています。
一企業、一薬剤師が抵抗したとしても、政府の方針が転換される可能性は極めて低く、今後は対応せざるを得ない状況となるでしょう。
この方針によって、企業側も1店舗で長く働いているくれる人材を求める傾向がより一層強くなっており、かかりつけ薬剤師として働くことのできる薬剤師を求めているのです。
医薬品業界は法律・改定内容により柔軟な経営体質が必須
医療業界の特徴は、他の業界と違って法律の影響を大きく受けること。
収益を得るためには、法律に基づいた調剤報酬・医療報酬に即した経営をしていかなければいけません。
医薬品に関わる法律が変われば、その変更内容に合わせて経営方針を変えていく必要があります。
政府の方針が反映された法律が実施されるごとに、薬局や診療所などの医療提供施設は経営方針を柔軟に転換しなければいけないのです。
だからこそ、調剤報酬以外の収益の柱を持つ薬局が今後のロールモデルとして台頭するのではないでしょうか。
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まとめ：かかりつけ薬局にはマイナスイメージ。それでも実施せざるを得ないジレンマが問題に！
かかりつけ薬局となることで勤務している薬剤師には負担が増え、対応するための体制を準備するのにも労力が必要となります。
実際にメリットを感じていないとしても、政府の方針としてかかりつけ薬局とならざるを得ない現実的な問題が存在しています。
2025年までにすべての薬局をかかりつけ薬局として機能させるため、今後の改定ではさらに厳しい内容が突きつけられるかもしれません。
マイナスな面も少なからず存在する制度ではありますが、患者のためになる部分も確かに存在しています。
否定的にとらえるばかりではなく、メリットにも焦点をあて、そのメリットを最大限に活かすことを目標にしてみてはいかがでしょうか。
転職するならかかりつけ薬剤師のマニュアルが整った企業へ
かかりつけ薬剤師になることに対して、否定的な意見を持つ方はまだまだ多いと思います。
ただ、医療費が国家予算を圧迫する日本では、医療費削減に関わるかかりつけ薬剤師制度をもう止めることはできません。
業務の負担が増えることになりますが、柔軟に対応していくしかないのです。
そこで、これから長期的に働く上で調剤薬局を選ぶポイントは、かかりつけ薬剤師のマニュアルが整備されているか否かです。
かかりつけ薬剤師の導入したはいいもののマニュアルが整備されていないため、調剤過誤を引き起こしたり、24時間対応と言いつつも患者が急変した際に対応できなかったりしては、大きなクレームになってしまうことでしょう。
その企業で働く薬剤師にとってもかなりのストレスになります。
しかし、マニュアルが整備されている企業の見極めはどのようにしたらよいのでしょうか？
答えは、転職サイトのコンサルタントに内部情報を事細かく確認してもらうことが必要です。実は、大手調剤薬局でもマニュアルが整備されていない企業は多くあるんです。
下記に、転職サイトのランキングを紹介していますので、今の職場の対応や環境に不満のある方は、一度コンサルタントに相談することをおすすめします。
