薬剤師の退職金の平均額は？貰えない事もあるの？失業保険の申請方法も紹介

退職金とは、企業側がねぎらいの意味で退職者に給付する制度ですが、まず自分がどのくらい貰えるのかご存じですか？

退職金の金額は人によって異なるため、他人の貰えた金額を聞いてもあまり参考にはできず、逆にモヤモヤとした気持ちになってしまうということもありますよね。

今回は薬剤師の退職金について、その平均値から考察していき、退職後の失業保険の詳細も合わせてお話ししていきます。

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薬剤師の退職金制度と平均額とは？

退職金という制度は、会社が定めたルールによって運営されています。

退職金支払いにおいてどういった基準で計算されているのかは、その会社が独自に定めているため、はっきりとはわかりません。

自社で独自に積み立てしている場合もあれば、中小企業退職金共済を活用して社外で積み立てている場合もありますので、退職金計算のパターンを確認しておきましょう。

退職金を算出する４パターン

どの調剤薬局も病院も大抵下記４パターンのうちどれかに当てはまります。

調剤薬局・ドラッグストア・病院・製薬会社の平均退職金額

調剤薬局の平均退職金額

３年：１５万円
５年：４３万円
１０年：１１０万円
２０年：３５０万円

ドラッグストアの平均退職金額

３年：１８万円
５年：５０万円
１０年：１４５万円
２０年：３９４万円

病院の平均退職金額

３年：３２万円
５年：６８万円
１０年：２８０万円
２０年：７２８万円

製薬会社の平均退職金額

３年：２８万円
５年：５４万円
１０年：２４１万円
２０年：６８０万円

病院薬剤師の場合、国立病院などの公務員扱いの職場であれば、退職金の計算金額は民間の病院に比べて異常に高く、平均を算出したとしても底上げがされています。

調剤薬局とドラッグストアは、民間企業の平均値がそのまま当てはまる程度の退職金に収まっており、長期間勤めていても大きな上昇は見込めません。

ただし、調剤薬局・ドラッグストアの大手企業であれば、毎年右肩上がりの成長率で資産も潤っているのでこれらの平均を上回って支給されることが考えられます。

製薬企業は外資系であるのか日系であるのかにも左右されますが、一般的に高い退職金を維持しています。

公務員の退職金には及びませんが、薬局・ドラッグストアよりは明らかに高い退職金を得られるでしょう。

退職金がもらえないこともあるの？就業規則次第？

退職金という制度は会社側の規定によって運営されているものであり、労働基準法などで支払いが義務付けられているものではありません。

企業の考え方や経営状態次第で、退職金の有無が変わってくるのです。

公務員の場合には、地方自治法や国家公務員退職手当法に基づいて退職金の支払いが規定されており、その金額も明確に決められています。

ですが、調剤薬局やドラッグストアなどの民間企業で働いている場合には、基本的に就業規則の内容にのっとっています。

まず、就業規則に規定があるかないか、退職金制度がある場合には、支払いが発生するのは勤続何年目からか、それ以外に条件がないかをきちんと確認しておきましょう。

会社によっては、退職金制度はあっても【役員会の決定による】などの記載を書き加えられていることもあり、その場合には支払われない可能性だってあるんです。

さらに、民間企業の場合には、具体的な退職金の算出方法は就業規則に記載されていないことがあるため、退職金制度はあったとしても具体的にいくら貰えるのかわからないという場合がほとんどです。

退職金に期待しすぎてしまうと肩透かしを食らうこともありますので、期待しすぎず多く貰えたらラッキーという感覚でいる方がよいでしょう。

退職金がもらえなかった薬剤師の体験談

退職金などお金に関することは、人情が邪魔をして確認しづらくなってしまい、曖昧なままで話が進行してしまうことが多々あります。

ですが、しっかりと確認しておかなければ、後になって困った事態になってしまうことも。

たとえ知らなかったとはいえ、会社規定として定められているものですので、後から変わるものではありません。

ちょっとしたことで損をしてしまわないように、しっかりと確認しておきましょう。

だからといって、転職の際に直接給与や退職金の話をしてしまうと「お金にしか興味がない」「すでに退職することを考えている」と、悪印象を与えてしまう危険性もあります。

転職サイトを活用しているのなら、転職エージェントのサポートを受けながら確認するのがベストです。

自分自身で転職をしているのなら、待遇面のことに関する質問ではストレートに話すことは避け、「大変不躾な質問で申し訳ないのですが」など、きちんと導入を意識しながら質問を構成することが必要になります。

難しいかもしれませんが、自分の将来のためです。あいまいなままで終わらせないようにしていきましょう。

2020年9月12日 薬剤師196人がおすすめする転職サイトランキング！17社口コミ比較

退職後に支給される失業給付とは？申請方法も合わせて解説

失業給付は退職金とは違い、雇用保険に加入していて条件を満たした被雇用者であったなら、だれでも貰うことができる給付です。

失業給付は次の就職までの間の生活費をまかなうためのものですので、上限金額も定められており、それほど多くのお金が貰えるわけではありません。

ですが、せっかく貰うことができる給付ですので、ありがたく活用させてもらいましょう。

失業保険の受給要件

雇用保険に加入していた月として計算できるのは、賃金支払の基礎となった日数（働いている日数）が11日以上ある月のことを言います。

この雇用保険に加入している月は、一つの会社である必要はありません。

転職の際に失業給付を貰っていないことが必要になりますが、短期間で転職を繰り返している場合にも失業給付は受給できるんです。

特定受給資格者とする条件は複数ありますが、倒産や解雇などの条件の他にも、労働者を守るために設定されている条件もあるので、ブラックな職場に転職してしまった場合にも活用できるようにされています。

その条件を下記に記載しますので、自分が当てはまらないか確認しておきましょう。

失業給付がもらえるタイミング

失業給付が貰えるまでには、必ず７日間の待機期間があります。

これは自己都合退職でも特定受給資格者でも関係なく発生する期間です。

待機期間終了後、自己都合退職の場合には、３ヶ月の給付制限が設けられています。

３か月の給付制限を経過した後から失業期間としてのカウントが始まり、次の支給日から給付がスタートします。

ですので、実際に給付が貰えるのは４ヶ月後あたりになるでしょう。

特定受給資格者の場合では、給付制限はありません。

７日間の待期期間終了後すぐに失業期間として日数がカウントされ始めますので、実際に給付金が貰えるのはその後の支給日から、だいたい１か月後あたりが目安となります。

失業給付を申請するのに必要な書類

離職票１、２と雇用保険被保険者証は退職後に職場から郵送されてきます。

失業給付を受けるには、送られてきた書類をもとにハローワークで申請した後、説明会に出席して雇用保険・失業給付に関する説明を受けることが必要になります。

この後もそのままで失業給付を貰えるわけではなく、給付制限期間内でも給付期間内でも、転職活動と認定される活動を規定回数こなさなければなりません。

まとめ：貰えると嬉しい退職金だけど、期待しすぎはダメ！

退職金は法律で定められているものではないため、支払いは企業の気持ち次第となります。

役員の査定次第では減額されたり、場合によっては支払われないということさえあるのが実情です。

公務員の退職金は法律により一定額が定められており、金額も大きいので将来設計の中に組み込んでいくのは問題ありませんが、調剤薬局やドラッグストアなどは金額も低めで、期待できるほどのものではないでしょう。

特に規模の小さな調剤薬局では、退職金制度自体がない場合も多くあります。

退職金に期待するのではなく、貰えたらラッキーという程度の気持ちでいることをお勧めします。

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