毎日数多くの患者さんが来局する調剤薬局、患者さんの個性も千差万別です。

しっかり会話してくれる患者もいれば、一言も話さずに薬局から出ていく患者もいます。

そんな中でも特に困るのが、支払いをしてくれない患者です。

どの薬局でも一定額の未収金がありますが、経営する側としては払ってくれないと困ってしまいます。

そこでこの記事では、薬代の未払い患者の対処方法について解説していきます。

代金を支払わない患者でも調剤拒否はできない…

大前提として、代金を支払わない患者でも、薬剤師は調剤拒否することはできません。

その理由とは、薬剤師法に明記されている応需義務に基づきます。

調剤薬局はただのサービス業ではなく、法律上医療提供施設と位置付けられています。

すべての国民が公平に医療を享受できる環境を作るため、調剤薬局は調剤報酬において代金の大半を受け取ることができます。

顧客と企業という一般的な商業の形とは異なるため、正当な理由がなければ調剤を拒否はできないのです。

薬剤師に課せられる応需義務とは？

薬剤師に課せられる応需義務は、薬剤師法21条に定められているものです。

この義務は調剤業務に携わる薬剤師に課せられるものであるため、すでに仕事から引退し、免許があっても働いていない薬剤師には適応されません。

応需義務によって、患者が処方箋を持って薬局に来局し、調剤を求めたのであれば、正当な理由がない限りは拒否することはできません。

調剤の求めに応ずる義務：調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあつた場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない（薬剤師法21条より引用）

処方箋応需を拒否できる正当な理由とは？

それでは、どんな状況であれば処方箋の応需を拒否できるのでしょうか。

それは、法的に調剤できない場合と、物理的に調剤できない場合が当てはまります。

詳細は以下になります。

• 処方せんの内容に疑義があるが処方医師(又は医療機関)に連絡がつかず、疑義照会できない場合。ただし、当該処方せんの患者がその薬局の近隣の患者の場合は処方せんを預かり、後刻処方医師に疑義照会して調剤すること
• 冠婚葬祭、急病等で薬剤師が不在の場合
• 患者の病状等から早急に調剤薬を交付する必要があるが、医薬品の調達に時間を要する場合。但し、この場合は即時調剤可能な薬局を責任をもって紹介すること
• 災害、事故等により、物理的に調剤が不可能な場合

（薬局業務運営ガイドラインより引用）

この内容から考えれば、患者からの未回収金があったとしても拒否事由に当たらないことがわかります。

患者の対応が悪質で金額が高額でない限り、薬剤師法21条の正当な理由には当てはまることはないでしょう。

もっとも、拒否事由には患者の行動や金額の多寡は組み込まれていないため、これらが正当な理由と認められるかどうかも、怪しいところです。

つまりは、たとえ患者が代金を支払わないとしても、この義務を果たさなければいけないということなのです。

調剤報酬の時効は通常の債権より短い3年

未回収金などの債権は、一定期間を経過することで時効を迎え、支払いの必要がなくなります。

取引の種別によって時効期間は定められており、個人間の借金や売買では10年間、通常の商売に関わる債権（家賃やＮＨＫ受信料など）は5年間で時効となり、支払い義務がなくなります。

対して医師、助産師、薬剤師の債権の時効は3年間。

何も対策をせずにその期間が過ぎてしまえば、患者から「未回収金の事実など知らないっ」と拒否されてしまうことで、回収できなくなってしまいます。

未回収金の処理は、3年が経過する前に行いましょう。

払ってくれない患者には内容証明書郵便から法的手続き

代金を支払わない患者に対して、どこの薬局でもまずは口頭で支払いを求めていることでしょう。

すると「今は持ち合わせがないから、次に来た時に払う」などと言い逃れをされ、結局支払ってもらえないということが多くあります。

そのまま時効を迎えてしまえば、まんまと逃げられてしまうことでしょう。

そうならないための対策を解説します。

強制力はないが効果がある内容証明書郵便

内容証明郵便は、誰が誰に対して、いつどんな内容の手紙を投函したのか、を証明してくれる郵便です。

これを活用すれば、未回収金の督促を行ったことを証明することができます。

とはいっても、内容が証明されるだけであるため、患者が認めなければ何の意味もありません。

手紙が来たことで患者が支払いを行ってくれれば良いのですが、そうならない時には、法的な手段に出るしかないでしょう。

ちなみに、この内容証明郵便は法律上の「催告」とみなすことができるため、時効成立間際に行うことで、時効成立を6カ月間だけ猶予することができます。

催告をしてから6カ月以内に裁判手続きをすれば、時効は成立しなかったことになるのです。

一部分だけでも支払いをもらえれば、時効は延長される

時効の成立は、債務の状況を債務者が認めない状態のままでなければいけません。

つまり、債務者（代金を支払わない患者）が支払っていない代金があることを認めれば、時効は成立しないのです。

これを債務の「承認」といいます。

未払い金を証明するために確実なのは、文書で未払い金について承認してもらうことです。

こちらで作成した請求書など、支払いを求める文書に直筆で署名してもらうと良いでしょう。

こういった文書の作成を拒否する患者の場合、未払い金の一部だけでも回収できれば、未払い金があることを認めたとみなすことできます。

なお、ここで注意しなければいけないのが、患者が未払い金を承認したとしても、時効が消滅するわけではないという点です。

承認を受けた日から換算して3年間で再度時効が成立する条件を満たしてしまうため、気を抜かずにしっかり対策していきましょう。

最終手段の少額訴訟や督促手続き

どうしても患者が代金を支払わない時には、法的手段に出るしかありません。

支払いを求める法的な手続きには「訴訟、調停、督促」の3種類があります。

訴訟は裁判によって、紛争の解決を図ります。

金額が大きい場合には民事訴訟となりますが、60万円以下の訴訟の場合には、審理が1回で手続きも簡素な「少額訴訟」を利用する方が良いでしょう。

弁護士を介さずに手続きをすれば、印紙代程度で手続き可能です。

調停は裁判所に仲裁に入ってもらい、話し合いで解決する方法です。

ただし、これには相手が友好的である必要があります。

3年を経過するほど支払わない患者が相手では、あまり有効ではないでしょう。

最後に「督促」ですが、これは書類審査のみで裁判所が支払い命令を出すもので、審議は行われません。

ですので、代金未払いの患者が異議申し立てをしない限りは、法的な拘束力をもって支払いを求めることができます。

まとめ：実際のコストと労力を考えると、あきらめるのも選択肢に。

支払いを拒否する患者に出会うことは滅多にありませんが、実際に遭遇した時には、その対処には大変な労力がかかります。

いつも来局している患者さんなら、代金を回収するチャンスが多くあり、問題となることは少ないものです。

問題になるのは、初来局で支払いを拒否し、そのまま来局しなくなる患者です。

回収作業のために患者自宅を訪問したり、場合によっては法的な手続きを行ったり、日常業務に差し支えてしまうこともあるでしょう。

法的手続きにかかる費用は、最低で1000円。手続き方法を弁護士に相談をすれば、相談費用1回5000円程度がかかります。

さらに、弁護士に手続きをお願いすれば、金額が大きく跳ね上がります。

これらの労力と費用を考えれば、回収をあきらめることも選択肢にいれても良いのではないでしょうか。

ただし、未払いは絶対に許さないという強い姿勢をみせるのであれば、未払い金額の多寡にかかわらず、確実に行動を起こしていきましょう。

調剤報酬の中では比較的算定しやすい加算である計量混合加算は、算定できる点数もそれなりに高く、確実に押さえておきたい報酬の一つです。

どこの薬局でも当たり前に算定しており、条件も難しいものでもありませんが、基礎を固めるのは大切なこと。

今回は、計量混合加算について10つ具体例を交えて解説します。

そもそも計量混合加算とは？

計量混合加算は、2種類以上の医薬品を計量・混合した場合に算定できる点数です。

散剤と散剤、軟膏剤と軟膏剤など、同一剤型のものを混合調剤した時に算定でき、その剤型によって算定できる点数が異なります。

1調剤あたりで算定できるため、処方内容によっては一つの処方箋で複数回算定も可能となります。

一包化加算や自家製剤加算とは併算定できないことに注意！

計量混合加算は、一包化加算や自家製剤加算、嚥下困難加算との併算定はできませんので注意しましょう。

ただし、これはあくまでも同一の剤における考え方で、剤が異なれば算定できることも忘れてはいけません。

たとえば、一包化加算を算定しているとしても、一包化とはならない頓服薬で計量混合しているのであれば、頓服薬では計量混合加算の算定が可能となります。

計量混合加算の算定ができるパターン例

計量混合加算が算定できる場面はたくさんあります。

そのなかでも、普段の業務で算定できるか悩みやすいものに関して確認していきましょう。

事例１
分包品が販売されている散剤の処方と、バラ品のみ販売の散剤の処方が、同一剤で指示されている。

解説１
分包品を使用した場合には、計量・混合していないために算定は出来ません。

しかし、分包品から散剤を取り出し、バラ品と混合するために計量したのであれば、計量混合加算の算定は可能です。

注意しなければいけないのは、計量混合加算には、薬学的に問題がないと判断される場合にのみ、計量混合調剤を行うと言う注釈があることです。

混合することで力価低下を起こすことを理由に単独分包されている医薬品では、計量混合加算の算定にはそぐわないと言えるでしょう。

事例２
一包化の指示がある処方箋で、液剤の混合指示も出されている。

解説２
一包化加算と計量混合加算は、併算定することはできないため、通常は点数が高い方を選択して算定することになります。

ただし、今回の例では計量混合するものは液剤です。

一包化は錠剤や散剤など、内服用固形剤のみが対象であるため、液剤では計量混合加算を算定しても問題ありません。

同様に、軟膏剤の混合や頓服薬での混合など、一包化にかからない剤の場合には計量混合加算の算定は可能です。

事例３
朝食後で別剤型のない錠剤を割線から半割の指示があり、夕食後で2種類の散剤を混合する指示が出されている。

解説３
別剤型のない錠剤を割線から半割した場合は自家製剤加算の対象となり、2種類の散剤を計量・混合した場合には計量混合加算の対象となります。

これは、朝食後と夕食後で別調剤となるため、双方の加算をそれぞれの調剤で算定して問題ありません。

事例４
乳幼児への処方で、処方量が微量のために服薬の困難が予想された。医師へ了承を取り、賦形剤を加えて混合し、調剤を行った。

解説４
賦形剤であっても計量混合加算の算定要件を満たしていれば、算定可能です。

初めから医師の指示として処方箋に記載があればもちろん、疑義照会で指示を受けた場合でも同様です。

事例５
ドライシロップ剤と液剤を混ぜて、液剤として投薬をした。

解説５
ドライシロップ剤はそのまま分包すると散剤として算定しますが、簡単に水に溶けて液剤とすることもできる剤型です。

液剤に溶かした場合には、液剤として考え、計量混合加算を算定します。

このとき、散剤と液剤を混合しているから自家製剤加算だと勘違いしないように注意しましょう。

計量混合加算の算定ができないパターン例

計量混合加算は比較的簡単に算定できる調剤報酬であるため、算定できない例はとして難しいものはあまりありません。

そのなかでも、比較的悩むかもしれないものをチェックしていきましょう。

事例１
一包化の指示がある処方箋で、一包化とする中に2種類の散剤の混合指示も記載されている。

解説１
混合指示されている散剤が一包化にかかる剤である場合には、計量混合加算か一包化加算、どちらかしか算定できません。

通常は点数の高い方を選択して算定するため、一包化加算を算定し、計量混合加算は算定しないことになるでしょう。

ただし、一包化加算は処方日数によって算定できる点数が変化するものであるため、状況によっては計量混合加算を選択した方が良いこともあることは頭の片隅に置いておきましょう。

事例２
錠剤を粉砕して散剤と混合するように指示を受けた。

解説２
計量混合加算は、あくまでも既存の医薬品（薬価収載されているもの）を混合した場合に算定できるものです。

錠剤を粉砕したものと計量混合したとしても、計量混合加算の算定要件には当てはまりません。

どういった理由で粉砕しているかによりますが、自家製剤加算や嚥下困難加算の対象となる点にも注意しましょう。

事例３
医師の指示を受け、10％散を賦形して20％散として分包した。ただし、20％散も販売されている。

解説３
医師の指示がある賦形は計量混合加算の算定対象となりますが、調剤した医薬品の同一規格が薬価収載されている場合には、対象外となります。

今回は20％散が薬価収載されているため、計量混合加算を算定できません。

事例４
乳幼児への散剤の処方指示だったが、明らかに処方量が微量のために服薬困難が予想される。薬剤師の判断で賦形剤を加えることとし、計量混合して調剤した。

解説４
医師の指示がある賦形では計量混合加算の対象となりますが、薬剤師の判断で賦形した場合には、計量混合加算の算定はできません。

あくまでも、医師の指示に基づいて調剤する必要があります。

事例５
散剤（ドライシロップ剤ではない）と液剤の混合指示があり、混合して液剤として調剤した。

解説５
散剤と液剤を混合する場合、散剤から考えると剤型が変更されているものとなり、自家製剤加算の対象となります。

「保険調剤Q＆A」には、ドライシロップのように簡単に溶解できる製剤ではないため、調剤するために技術が必要になることから、自家製剤加算の対象となると解説されています。

もっとも、散剤でも簡単に溶解するものもありますし、ドライシロップ剤でも溶けにくいものもあります。

あくまでも、実際の剤型で判断しましょう。

まとめ：計量混合加算の算定は調剤技術料の基礎！確実に算定を！

計量混合加算は薬剤師であれば誰でも算定したことがあるくらい、ポピュラーな調剤報酬です。

それほど悩むことなく算定できるものであるため、急に難しい処方に出くわすと、面喰ってしまうこともあるでしょう。

今回紹介した事例には、あまり出会うことがないようなものもあえて記載しています。

ここでしっかりと学んでおくことで、不用意な算定ミスを防ぐことができます。

パターン例をチェックして確実な報酬算定を行っていきましょう。

調剤報酬のなかでも算定する要件が複雑な自家製剤加算。

チャンスが来るたびに、算定できるかどうか悩んでしまう薬剤師も多いのではないでしょうか？

今回は、自家製剤加算の算定について、具体的な例を交えて解説していきます。

そもそも自家製剤加算とは？

自家製剤加算とは、個々の患者に対して既存の医薬品の剤形では対応できない場合に、医師の指示に基づいて、剤型や用量変更のために何らかの措置を行った場合に算定される加算です。

すでに存在している規格で対応できる場合や、単に賦形剤を混ぜただけでは算定できません。

自家製剤加算を算定する時には、下記の項目についてチェックしておきましょう。

嚥下困難加算・計量混合加算との取違に注意！

市販の医薬品に手を加えることで算定できる加算は、他にも存在しています。

自家製剤加算を算定するべきか、それとも違う加算を選択するべきなのかは、個々の症例ごとに異なります。

基本的に自家製剤加算は剤型の変更をした場合に算定されるものであるため、散剤同士を混合した場合や、水剤同士を混合した場合には計量混合加算となります。

これは、賦形剤を加えて飲みやすくしたとしても同様です。

また、嚥下するのが困難な患者に対して、錠剤の粉砕などの剤型変更を加えた場合では、その処方箋に記載されているすべての薬剤を嚥下可能な状態に調整したのであれば、嚥下困難加算の算定も可能となります。

嚥下困難加算は処方箋1枚に対して1回算定されるものですが、自家製剤加算はその剤ごとに算定されるものです。

つまり、嚥下困難加算を算定していても、頓服薬を粉砕したのであれば、そこでは自家製剤加算も算定可能となります。

加算の組み合わせは悩みやすい部分ですので、勘違いしないように整理しておきましょう。

自家製剤加算の算定ができるパターン例

具体的な自家製剤加算の算定ができる例をみていきましょう。

基本的な算定から確認していき、算定可能か悩んでしまうような例までチェックしていきます。

事例１
規格が一種類しか販売されていない錠剤で、医師の指示によって割線から半分に割り、分包した。

解説１
自家製剤加算の基本的な算定内容です。

薬局において最も出会う可能性が高い自家製剤加算だといえるでしょう。

通常は剤型を変更することで自家製剤加算を算定するものですが、割線がある錠剤の半割は例外です。

該当する規格や別剤型の販売が無い場合には算定可能です。

事例２
0.5ｍｇ、1ｍｇ、3ｍｇの錠剤が販売されている錠剤において、医師の指示の下で3ｍｇ錠剤を割線から半割した。

解説２
この事例では、0.5ｍｇ、1ｍｇの錠剤が販売されているため、自家製剤加算は算定できないと勘違いすることがあるため、注意しましょう。

自家製剤加算の算定要件は「分割した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は算定できない」であるため、1.5ｍｇの錠剤が販売されていなければ、自家製剤加算の算定はできるのです。

これは平成26年度Q＆Aでも、同様の回答が記載されています。

事例３
他剤型・他規格の販売がなく、割線が無い錠剤について、医師からの指示で半割するように処方されているが、割線が無い錠剤では含量の均一性がないことを疑義照会し、粉砕して対応した。

解説３
割線がない錠剤では、自家製剤加算の算定ができません。

これは、半割したときに含量の均一性が確保できないことを理由としています。

つまりは、その点を解消さえすれば、自家製剤加算の対象となるのです。

ただし、医師の指示が必要なものであるため、疑義照会の結果、そのまま半割で対応するように指示されてしまえば、算定はできません。

事例４
水剤と散剤の処方があり、医師から混合の指示が出ている。

解説４
小児科の処方箋で見ることがある例ですが、水剤と散剤を混合の指示であれば、剤型が変更されているために自家製剤加算の算定が可能です。

ただし、注意しなければいけないものもあり、散剤がドライシロップであったのなら、液剤とすることが容易で、特殊な技術を必要とは考えられないため、算定はできません。

事例５
3剤以上処方されている処方箋で、内服調剤料が算定されない剤において半割の指示があった。

割線があり、他規格・他剤型の販売はない錠剤である。

解説５
自家製剤加算は調剤料に関わる加算ではありますが、調剤料が算定されているかどうかは算定要件に関係ありません。

しっかりと条件をみたしていれば、調剤料の算定がなくても、自家製剤加算は算定可能です。

自家製剤加算の算定ができないパターン例

剤型の変更や錠剤の半割をしていても、自家製剤加算の算定ができない例が存在します。

そのなかでも、算定について悩みやすいものを紹介いたします。

基本的なものについては、自家製剤加算が算定できる例も併せてご覧ください。

事例１
割線が無い錠剤で半割の指示が出されているが、疑義照会の結果、粉砕することとなった。なお、他剤型として散剤が販売されている。

解説１
自家製剤加算は、市販されている医薬品で対応できる場合には算定できません。

そのため、他規格・他剤型が販売されている医薬品では、該当する用量や剤型が存在しないかを、注意深く調べる必要があります。

粉砕の指示がある錠剤において、散剤が販売されているものでは、自家製剤加算は算定できません。

事例２
1ｍｇ錠の医薬品を割線で半割するように指示が出ている。その商品名における他規格・他剤型はないが、後発品で0.5ｍｇ錠が販売されている。

解説２
たとえその商品名では規格がなくとも、後発品や併売品で対応できる規格が存在している場合では、自家製剤加算の算定はできません。

事例３
腸溶性の顆粒を含んだOD錠について、粉砕の指示がされている。他剤型・他規格の販売はない。

解説３
自家製剤加算は、薬学的な観点から問題がないと判断されたものでしか算定はできません。

この事例では、腸溶性の顆粒が含まれているOD錠であるため、粉砕することで薬効が失活してしまう危険性があります。

たとえ疑義照会の結果、そのままの指示だったとしても、この例では算定はできません。

事例４
他規格・他剤型が販売されていない錠剤で、割線から半割の指示が出ている。また、処方箋全体に一包化の指示もでている。

解説４
自家製剤加算は、一包化加算と併算定はできません。

そのため、自家製剤加算と一包化加算、どちらかを選択して算定することになります。

自家製剤加算よりも一包化加算の点数が高いため、通常は一包化加算を算定することになるでしょう。

自家製剤加算の要件を満たしているとしても、この場合は算定はできません。

ただし、頓服薬や就寝前の医薬品について自家製剤加算の算定ができるのであれば、そちらで算定することは問題ありません。

あくまでも、同じ剤での併算定が不可というのがポイントです。

事例５
すべて朝食後の指示となっている処方箋で、散剤の混合指示と他規格・他剤型が販売されていない錠剤の半割の指示が出ている。

解説５
自家製剤加算は、計量混合加算との併算定はできません。

そのため、自家製剤加算と計量混合加算、どちらかを選択して算定する必要があります。

通常は自家製剤加算の点数が高いため、自家製剤加算を算定することになるでしょう。

なお、剤が異なればどちらの算定も可能となるため、たとえば朝食後に散剤の混合、夕食後に半割の指示であれば、双方で計量混合加算と自家製剤加算の算定が可能です。

まとめ：返礼を防ぐためにも、正しい知識で正しい算定を！

自家製剤加算について、具体的な事例を含めてご紹介しました。

自家製剤加算はいろいろな条件があるため、慣れていない医薬品ではベテラン薬剤師でも悩んでしまうこともあります。

調剤報酬の中でも高い点数の加算であるため、うっかり間違えて算定していて返礼されてしまっては、目も当てられません。

しっかりと把握して、間違いのない算定をしていきましょう。

調剤報酬は二年ごとに改定が行われ、その都度調剤薬局の業務は、改訂された調剤報酬に合わせて変化せざるを得ません。

一度の改訂で大きな変化が起きることは稀ですが、10年も経過すれば調剤報酬改定は5回を数え、当初の業務とはまったく異なるものとなっているのです。

2020年の調剤報酬改定が来る前に、今までの調剤報酬改定の内容を見直し、今後の調剤報酬改定の方針についても理解しておきましょう。

調剤報酬は保険調剤薬局と政府の支払い契約

調剤薬局において薬剤師が職能を発揮したことに対し、それぞれを点数化して定めたものが調剤報酬ですが、これは調剤薬局に支払いをするためだけに作られたわけではありません。

国の方針を現場に浸透させ、将来に向けて理想を実現するために活用されているのです。

そのため、医療機関の場合には普通の業種とは異なり、患者と政府が負担割合に応じて分担して対価を支払うことになります。

つまりは調剤報酬とは、政府と調剤薬局における支払いのための契約ということなのです。

調剤報酬では算定する項目が大きく4つに分かれています。

調剤報酬のなかでも、薬局として利益が大きい部分は調剤技術料と薬学管理料です。

逆に、利益が少ない部分が薬剤料と特定保健医療材料料となっています。

調剤技術料と薬学管理料では仕入れなどによる原価が掛かっていない為、その大部分を純粋な利益とすることができ、薬剤料と特定保健医療材料料では、その大部分が仕入れの費用となるため、純粋な利益とはなりません。

過去には薬価差益などと騒がれていましたが、現状ではジェネリック医薬品の台頭と薬価の引き下げによって、薬価差益は極めて少なくなっているのです。

つまりは、今後の調剤薬局が生き残っていくためには、調剤技術料と薬学管理料に分類される報酬を、いかに多く算定するかにかかっているといえるでしょう。

調剤報酬の検討と決定の方法とは？

調剤報酬改定では、予算案を基に実際の改定率を定めるのは内閣です。

また、その基本方針を決定するのは、厚生労働省の社会保障審議会です。

ただし、ここでは調剤報酬や診療報酬の内容について深く触れられることは稀で、多くが医療保険制度全体からの見通しに終始しています。

調剤報酬の詳細については中央社会保険医療協議会において検討されています。

調剤報酬改定の履歴まとめ

調剤報酬は2年ごとの改訂であり、現在は2018年度に改訂された調剤報酬が使用されています。

2010年から5回の改訂が行われ、少しずつ変化していった軌跡を確認していきましょう。

2010年の調剤報酬改定

2010年度の調剤報酬改定は、0.5％のプラス改訂です。

ただし、薬価は1.36％のマイナス改定であるため、差し引きでは調剤薬局への報酬はマイナスへと傾きました。

大きな変化としては、ハイリスク薬が処方された場合の加算が制定されたことです。

また、医療費の高騰を受け、後発医薬品の普及をさらに促進するための措置として、後発医薬品調剤体制加算の点数が引き上げられ、後発医薬品への変更調剤の方法が規制緩和されました。

薬局の機能として、薬剤師が職能を発揮する体制作りが進められた改訂だと言えるでしょう。

2012年の調剤報酬改定

2012年度の調剤報酬改訂では、調剤報酬はわずかにプラス改訂であったものの、薬価が大きくマイナス改定となり、差し引きでは調剤薬局の報酬はマイナスへと傾きました。

後発医薬品調剤体制加算は、算定要件である後発医薬品の使用率がさらに高く引き上げられてしまいましたが、漢方薬や経腸成分栄養剤などは分母に含まないこととなったため、実質的にはそこまでの影響は出ませんでした。

後発医薬品の周知・普及が進んだことで後発医薬品調剤加算などは廃止されましたが、薬剤服用歴管理指導料は点数が引き上げられ、在宅患者調剤加算、乳幼児服用指導加算が新設。

また、保健医療機関に患者の服薬状況などを提供した場合の服薬情報等提供料も新設され、薬剤師の薬学的判断に対する評価が進められた改訂となっています。

2014年の調剤報酬改定

2014年度の調剤報酬改訂では、消費税8％への引き上げに伴う対応として、すべての点数がわずかに高くなりました。

また、妥結率の報告が必要になった点は、近年では最大の変化です。

妥結率が低い調剤薬局では、調剤基本料の引き下げが行われました。

政府の目標である在宅医療の推進を反映させ、在宅に関わる点数が大きく伸びたことも特徴の一つです。

お薬手帳を交付しなければ点数が低くなるという算定要件であったため、お薬手帳の利用者が減ったのは、この改訂の悪しき点と言えます。

後発医薬品においては新指標が発表され、点数は伸びたものの、算定できなくなった調剤薬局も出ました。

調剤基本料においては、門前薬局では算定できる点数が低くなる特例の幅が広げられました。

門前薬局からかかりつけ薬局へとシフトチェンジを迫られた改訂となっています。

妥結率に関する詳細は、以下で詳しく紹介しています。

薬局経営に関わる妥結率とは？妥結率が低いと具体的にどうなるの？

2016年の調剤報酬改定

2016年度の調剤報酬改訂では、表面上はプラス改訂とされていますが、その内容を見ていくと、多くの調剤薬局が算定可能な点数はシビアに設定されており、実質的にはマイナス改定であるとされています。

在宅医療をさらに推し進め、地域包括ケアシステムの構築を目標に、かかりつけ薬剤師に関わる指導料や管理料が新設されたほか、在宅における重複投薬・相互作用防止加算も設定されています。

対物業務（医薬品）から対人業務（患者）へのシフトチェンジを迫られており、薬剤師の薬学的判断を評価する点数となっています。

逆に、調剤基本料や一包化加算などの作業に関わる点数は低くされました。

また、後発医薬品においてはさらに算定要件が高くされ、後発医薬品の推進がされています。

分割調剤が注目され、医師の指示による分割調剤の処方箋発行が定められたのも、2016年度の改訂です。

この分割調剤は、今後のリフィル処方箋についての検討材料ともされています。

リフィル処方箋に関する詳細は、以下で詳しく紹介しています。

リフィル処方箋は導入間近？導入のメリットとデメリットとは？

2018年の調剤報酬改定のポイントとは？

2018年度の調剤報酬改訂は、わずかにプラス改訂となっています。

ただし、例年通り薬価の大幅な引き下げが行われ、さらには薬価制度抜本改革の影響で、調剤薬局の利益は伸びることは難しい状況となっています。

内容としては、かかりつけ薬剤師の更なる促進と、地域医療に貢献している薬局に対する評価の適正化が主な目標として掲げられました。

分割調剤の手続きの明確化が行われたのも、今回の改訂の特徴だといえるでしょう。

これに伴い、対人業務に対する評価を引き上げ、在宅医療に対する点数も引き上げが行われています。

後発医薬品のさらなる普及のため、加算の算定要件はより厳しく改訂され、また、門前薬局に対する調剤報酬も引き下げる要件となっています。

新設されたのは地域支援体制加算と服用薬剤調整支援料であり、地域包括ケアを促進するとともに、服用薬剤を減らすことに貢献することを評価するものとなっています。

2020年調剤報酬改定の方向性とは？

2020年度の調剤報酬改訂に向けて、すでに中央社会保険医療協議会では議論がされています。

2025年に控えている団塊の世代が後期高齢者となる超高齢社会に向けて、高騰すると考えられる医療費の適正化や、急増する在宅患者に対する対策などが盛り込まれた内容となるでしょう。

医療費を削減するためのもっとも確実な方法であるため、近い将来の改訂では、調剤報酬はマイナス改定となるかもしれません。

内容としては、人手不足をカバーするための技術活用として、医科報酬ではすでに実施されているオンラインを介した服薬指導に対する評価の新設や、他医療機関との連携を進めるための評価が盛り込まれるかもしれません。

まとめ：調剤報酬は政府の理想を現すもの！その理想を実現した薬局が生き残る

二年ごとに行われる調剤報酬改定は、今後の医療制度を政府がどうしたいのか、その理想を公表しているとも言えます。

その理想を実現することができる薬局のみが生き残り、対応できない薬局は消えていくことになるでしょう。

特に、医療費の高騰は、早急な対応が必要な状況となっています。今も厳しいこの状況が、今後はさらにエスカレートしていくことになるのです。

改定後はできるだけ早くその状況に対応するのはもちろん、近い将来を予測して、さらに進んだ対応をできる薬局とならなければ、いずれは消耗して消えてしまうことになるでしょう。

過去から学び、未来を目指して成長していきましょう。

2014年の調剤報酬改定で突然追加された妥結率の報告制度。

この制度は、薬価改訂において適正な薬価を定めるために活用されているものです。

しかしながら、突然始まった制度であって、現場で働いている薬剤師にはあまり深いかかわりがないので、よくわからないままにしている人もいるのではないでしょうか？

この記事では、妥結率に関してわかりやすくに解説していきます。

そもそも妥結率とは？妥結するってどういうこと？

医療機関と医薬品卸会社の間で、納入される商品の納入価格を正式に決定することを妥結するといいます。

医薬品は国が定めたそれぞれの薬価によって報酬算定されていますが、医療機関が医薬品卸会社から納入する際には、薬価よりも安い納入価で取引されているのです。

納入価と薬価の差はそのまま医療機関の利益となる為、医療機関は医薬品卸会社と交渉して、できるだけ安い価格で納入するように働きかけることが一般的です。

そして、医療機関が納入している商品のうち、納入価の妥結がどの程度の割合で行われているかを判断するのが妥結率です。

以下は医療機関ごとの妥結率になります。

昔は未妥結で商品を納品する不思議な取引が横行していた？

商品を納入するために、その納入価を決めるのは、至極当然のことです。

それなのに、なぜ今になって妥結率の報告が求められたのでしょうか？

実は、妥結率の報告が制度化される前には、妥結しないまま仮の納入価で取引が長期間行われることがありました。

通常は納入予定の商品は見積りを取り、お互いに納得した形で取引を行うものですが、医療業界は命にかかわる業種であるため、緊急時には仮の納入価で商品を納品し、後から正式に取引を定める場合があります。

これを逆手に取り、正式に納入価を決定しないまま、医薬品を購入し続ける例があったのです。

その理由は、納入価をより安く妥結するために他なりません。

卸会社は、一定数量の販売が予想できる商品は、納入価を安く設定するようになります。

妥結の時期が早ければ、卸会社はどの程度の取引が行われるか判断できない為、割高の納入価を提示することになります。

つまり、妥結する時期を遅くすれば、それだけ安く納入できるということになり、余剰に支払った金額を払い戻ししてもらうことができるのです。

妥結率を報告する理由の表と裏

国が妥結率の報告を求めたことには、実は「表と裏」の理由が存在します。

妥結してから取引を行うことは当たり前のことではあるものの、それまでの医療業界の通例を打破することになります。

この制度を定めた理由についてみていきましょう。

表の理由は「薬価改正へ反映する為」

薬価改正が行われる時には、前年の9月に取引価格の調査が行われます。

取引価格は一般的に薬価よりも低く設定されているため、薬価改正は実際の流通状況を鑑みて、取引価格と薬価の乖離を是正し、適正な薬価に引き下げる役割を持っているのです。

このことからわかる通り、前年9月の時点で取引価格が決定していなければ、薬価改正のための調査ができません。

妥結率を報告させることによって妥結を促進し、取引価格の調査が円滑に行われるようにするという目的があります。

裏の理由は「大手調剤薬局グループの利益を削る為」

妥結を先延ばしにしているのは、大手調剤薬局グループや大手病院がほとんどです。

取引量が大きいため卸会社としても優遇せざるを得ず、本来であれば妥結してもらうことが当然であるのに、それを強く求めることができないのです。

妥結を求めて取引停止されてしまっては、利益が得るどころの話ではありません。

では、なぜ大手の会社は妥結を先延ばしにするのでしょう。

もちろんそれは、取引価格をできるだけ低く抑えるためです。

取引価格を低く抑えれば、それだけ薬価差益を得ることができます。

ある大手調剤薬局グループの代表が年収を公表し、強く非難されたことは、まだ記憶に新しいものだと思います。

政府の方針は大手調剤グループを良しとはしておらず、それらの利益を削る為という裏の目的もある制度だといえるでしょう。

妥結率が低い保険薬局のペナルティとは？

妥結率が低い調剤薬局には、ペナルティが課せられます。

もちろんそれは、薬価差益を得ようとしているものと考えられるため、それ以外の利益を削るというものに行きつきます。

調剤基本料の減算

（処方箋受付4000枚/月かつ集中率70％超え。または、処方箋受付2000枚/月かつ集中率85％超え。または、特定の医療機関の処方箋の受付回数4000枚/月超え）

（同一法人全処方箋受付4万回～40万回未満）

（同一法人全処方箋受付40万回超）

調剤基本料は、処方箋の受付回数や集中率などによって、算定できる点数が変わります。

通常は調剤基本料1～3が算定されるものですが、妥結率が50％を下回っている場合、調剤基本料を50％減算とするか、もしくは特別調剤基本料を算定することになります。

妥結率が低い医療機関への救済措置は？

後発医薬品の使用率が低い場合にも調剤報酬の減点がありますが、やむを得ない事情に対しての救済措置が用意されています。

たとえば医師が変更不可としている処方箋が100％を占めている調剤薬局では、後発医薬品を調剤することは不可能であり、調剤薬局の努力でどうにかなるものではないためです。

では、妥結率が低い場合での減点に対しては、救済措置があるのでしょうか。

残念ながら、妥結率が低い場合の減点には、救済措置はありません。

妥結率が低いことにやむを得ない事情があるとは考えにくいものであり、50％という比較的低い基準にも到達していないとなれば、救済する必要はないものでしょう。

まとめ：高い妥結率を求めるのは当然のこと！公明正大な取引を！

妥結とは、医薬品卸会社と医療機関において、医薬品や医療機器などを納入するための納入価格を決定することを言います。

取引する上で価格を決定してから行うというのは、事業を行うためには当然のことです。

医療機関に高い妥結率を求めるのは、当たり前のことなのです。

あえて妥結させずに自社の利益を増やそうとするのは、限りなくブラックに近いグレーな取引だといえるでしょう。

妥結率が低い場合には、それ相応の減点措置が取られます。

公明正大な取引を行い、胸を張って発表できる事業を行っていただきたいものです。

欧米では多くの国が導入しているリフィル処方箋ですが、日本ではいまだに導入さていません。

そもそも日本では導入されていないので、その存在すら知らない人もいるかもしれませんね。

今回はリフィル処方箋の概要について解説し、そのメリットとデメリットについて考えていきましょう。

そもそもリフィル処方箋とは？

リフィル処方箋とは、定められた期間内で反復して使用できる処方箋を指します。

医師の診察を受けて処方箋を発行してもらうことは変わりませんが、その後は医師の診察を受けることなく処方箋を再使用し、医療用医薬品を調剤してもらうことができます。

慢性疾患で安定した状態にあり、診察や検査などの必要性が少ない患者に対して活用されるものとなっています。

患者の状態によって医師が再使用可能な期間を任意に設定し、薬剤師が調剤時に患者をしっかりとフォローすることで成り立つ制度です。

分割調剤との違いとは？

似たような制度として「分割調剤」が存在しますが、これは似て非なる制度です。

分割調剤とは、14日を超える日数が書かれた処方箋について、保存が困難な医薬品であったり、後発医薬品を初めて使用したりする際に活用できる制度です。

分割調剤した場合には、処方箋は患者に返し、その旨を調剤録として作成・保管します。

もっとも、分割調剤という制度自体は存在するものの、一般的に活用されている場面は少ないのが現状です。

それを受けて、2018年度の調剤報酬改定によって分割調剤の手続き等が緩和され、政府は活用の促進を図っています。

先進国の導入状況

リフィル処方箋は、欧米の国々では一般的な制度です。

そもそも諸外国でリフィル処方箋が一般的になったのは、その健康保険制度の成り立ちに起因します。

日本では国民皆保険制度であり、収入に関係なく誰でも医療を受けることができます。

対して諸外国は、健康保険も個人的に加入するものであり、収入が低い人では未加入であることもあります。

医師の診察を受けることは多額な金額が必要となるため、症状が安定している場合には医薬品を継続するだけでよいリフィル処方箋が有効な手段となるのです。

リフィル処方箋が導入されれば薬剤師の職能拡大へ

諸外国の薬剤師に対する信頼感が高いのは、リフィル処方箋の貢献が大きいと言われています。

医師の診察を受けないため、調剤時に薬剤師と会話をし、病状の変化や副作用の有無などのほか、体調不良の相談なども行います。

場合によっては受診勧告を実施するため、薬剤師は健康を守る医療人としての地位を確立させているのです。

日本でもリフィル処方箋が実施されれば、薬剤師の職能は大きく拡大されることになるでしょう。

導入のメリットとは？

リフィル処方箋を導入することで、多くのメリットが期待できます。

まずは安定した慢性疾患に関わる診察時間が削減され、医師の負担を大きく減らすことができると言われています。

診察に関わる医療費も削減できるため、政府の財政を圧迫している現状を改善することもできるでしょう。

患者にとっても、体調変化もないのに定時薬もらうためだけに受ける診察について、時間コストを減らすことができます。

導入のデメリットとは？

リフィル処方箋を導入することにも、デメリットが存在します。

まずは、その導入に向けて現状の社会保険制度を大きく改革しなければいけません。

その改革にかかるコストは莫大なものとなるでしょう。

また、医師の診察を受ける人が減ることで、医療機関の収益も大きく減少することになります。

特に、安定期の患者を多く抱えている地方の診療所では、厳しいものとなる可能性があります。

医師の診察を受けないことで、重大な病状の変化が見逃されてしまい、患者の健康に不利益が起きる可能性もあるでしょう。

未だにリフィル処方箋が導入されない理由とは？

患者や薬剤師にとっては喜ばしいリフィル処方箋ですが、導入される予定は現在ありません。

何度か審議はされていますが、「深く検討した後、速やかに回答を出す」という何の意味もない審議結果が出されたのみです。

導入が見送られている理由は、大きく下記の二つです。

審議で言われていることの一つに、薬剤師の能力不足があります。

リフィル処方箋はその性質上、薬剤師の能力によって患者の状態を把握することが求められます。

疾患に対する深い知見を持ち、医薬品を通して患者の状態を正確にモニタリングする能力が必要となりますが、その能力を持っている薬剤師がどれだけ存在しているでしょうか？

そして、その薬剤師としての能力は、どれだけ医師や他の医療者、患者に認知されているでしょうか？

中医協での議論においても、医師委員からは必要性が感じない、現実的ではないと言う否定的な意見が出されています。

まずは薬剤師がリフィル処方箋に対応できるという姿を見せなければ、リフィル処方箋の実現は難しいでしょう。

見出し4：まとめ：リフィル処方箋は薬剤師に大きなメリットと大きな責任を背負わせる諸刃の剣

リフィル処方箋があれば一枚の処方箋で複数回の調剤が可能で、時間的にも医療費的にも、大きなメリットを生むことでしょう。

ただし、そのメリットを最大限に活かすには、薬剤師の正確な患者モニタリングが必要になります。

薬剤師の対応に誤りがあれば、患者の健康が損なわれてしまうのです。

リフィル処方箋が現状実施されていないのは、医師の反発と薬剤師の能力不足が原因です。

まずは医師や患者、他医療従事者に対して、薬剤師の能力について認めてもらう必要があります。

導入を望む声を上げるだけではなく、リフィル処方箋を扱うに足る薬剤師となるために研鑽をつみ、その能力をしっかりと伝えていくことに勤めましょう。

ジェネリック医薬品のなかでも異質な存在、それがオーソライズドジェネリック（以下AG）です。

調剤薬局はジェネリックの使用を促進するように政府から強いられ、患者との間で板挟み状態となっています。

そんな状況を良い方向に転換してくれる可能性を秘めているのが「AG」。

AGの一覧表と薬価について確認し、その活用方法についても紹介します。

オーソライズドジェネリック（AG）と通常の後発品との相違点は？

まずはAGとはどんなものなのかを確認し、通常のジェネリック医薬品との違いについてチェックしていきましょう。

AGと通常のジェネリック医薬品との違いは、大きく分けて二つあります。

製剤的な違いと、行政的な取り扱いの違いです。それぞれについて解説します。

成分（添加物）の違い

通常のジェネリック医薬品は、主成分は先発医薬品と同等であり、生物学的な同等性が確保されたものです。

ただし、添加剤などの主成分以外の部分は先発医薬品とは異なり、製剤方法も異なる場合がほとんどです。

AGの場合は主成分だけではなく、添加剤や製剤方法まで同一のものとなっているため、先発医薬品と完全に同等のものとなっています。

製品によっては、工場や製造ラインまで同一となっているのです。

販売時期の違い

AGは先発医薬品の販売会社から認可されて製造するため、特許期間内であっても再審査期間が終了していれば製造販売の申請を行うことができます。

通常のジェネリック医薬品では特許期間と再審査期間の双方が終了しなければ申請できないため、その時間差の分だけAGの発売時期が早くなるのです。

価格の違い

ジェネリック医薬品は多数の製品の販売時期が重なってしまうことがありますが、同時に収載されるジェネリック医薬品が10種類以上だった場合には、価格は先発品の4割とされるルールがあります。

AGの場合は、その申請の性質上、販売時期が重なることがありません。

そのため、AGの発売当初の価格は、先発医薬品の5割の設定となるのです。

AGの発売は先発品販売会社の関連企業（子会社）が主流

AGを販売するためには、先発医薬品を販売している企業から許可を得なければいけません。

AGは販売時期も早く、成分・製造工程も先発医薬品と同等のものであるため、医師や患者から選択されることが多く、遅れて販売される他社のジェネリック医薬品よりも大きなシェアを獲得することが大半です。

そのため、その大きな利益のチャンスをみすみす他社にプレゼントする企業は稀となり、そのほとんどが自社の関連会社（子会社）が製造販売を行っています。

こういった場合、いままで利用されていた工場・製造ラインまで同一のものを使用できるため、より高品質で安定した供給が実現できるのです。

AGの一覧表と薬価

現在販売されているAGの一覧と、その薬価についてまとめました。

AGの一覧表

現在販売されているAGには、通常のジェネリック医薬品も多数販売されているものばかりです。

それでも、先発品と同等の製品という点と、販売時期が早いという点で、他社よりもはるかに大きなシェアを確保しています。

AGの薬価

AGが発売された当初の薬価は、通常先発医薬品の薬価の0.5倍となります。

ただし、薬価は2年に1度の改訂が行われ、卸会社と医療機関で実際に取引されている価格が反映されることで、改訂の度に低くなっていきます。

そのため、過去に発売されたAGほど、薬価は低くなっているのです。

AGの患者ニーズや薬局採用率は？

AGはその性質上、多くの患者から選択されています。

患者がジェネリック医薬品を拒否する理由の一つとして、「ジェネリック医薬品は信用できない」という漠然とした不安があります。

実際にジェネリック医薬品を使用したわけでもないのに、ジェネリック医薬品は効果が悪い、品質が悪い、副作用が出る、といった既成概念を持っているのです。

これは昨今加熱しているメディアによる医療制度批判により、植え付けられたものと考えられます。

一部の極端な例が、まるですべてに当てはまるように報道されている現状で、ジェネリック医薬品という言葉だけで拒絶反応を起こしている患者もいるのです。

そんななか、AGはその漠然とした不安を一掃する根拠をもったジェネリック医薬品として、胸を張ってオススメできるものとなっています。

AGは多くの調剤薬局で採用され、大きなシェアを獲得するに至ったのです。

ジェネリック医薬品を全面的に不可にしている病院・診療所においても、AGのみは例外とされることもあり、その採用率は限りなく高くなっています。

増加傾向のAGが「薬価制度が対応できていない」と言われる理由

AGを採用する医療機関が大多数となっている現状で、問題となっているポイントが薬価です。

ジェネリック医薬品の薬価収載は年2回（6月・12月）となりますが、AGが6月に薬価収載され、他社が販売するジェネリック医薬品が12月に薬価収載される場合を考えてみましょう。

翌年の4月に薬価改定がある場合、その年の9月に実際に取引されている価格が調査されます。

その時、AGは販売されていても、その他のジェネリック医薬品は販売されていない状況となってしまうのです。

これでは、実際の取引価格の調査ができるのはAGのみで、通常のジェネリック医薬品については調査されないままに薬価改定が行われることになってしまいます。

AGの場合、その販売時期の違いから、先発医薬品の0.5倍の価格となっていますが、通常のジェネリック医薬品の場合、10種類以上が同時に薬価収載されれば、先発医薬品の0.4倍の価格となります。

実際の取引価格がどうなるかはわかりませんが、AGよりも高い価格で取引されることはありえません。

そのため、AGの価格に合わせて薬価改定されてしまえば、そのほかのジェネリック医薬品の薬価が高くなる可能性もあるのです。

今後はAGの価格を通常のジェネリック医薬品の価格に合わせる改訂となる？

現在の日本は医療費の高騰が問題視され、いかに医療費を下げるかを常に模索しています。

そんななか、医療費の多くを占める医薬品の費用を下げるために、ジェネリック医薬品が注目され続けています。

AGと通常のジェネリック医薬品の薬価収載時期の違いにより、一部の後発品の薬価が上昇するというのは、決して好ましいものではありません。

そのため、新たな制度として、あらかじめ販売されているAGの価格を、薬価改定に合わせて通常のジェネリック医薬品の価格に合わせて低くするという案が出されています。

市場調査を行うことはできないため、機械的に計算した数値となりますが、これによって他の後発品の薬価が高くなることは避けられます。

ただし、AGの販売会社としては、販売後1年も経過せずに大幅に利益が減ってしまうこととなるため、今後のAGへの参入には慎重にならざるを得ない部分も出てくるでしょう。

患者にＡGを勧める会話のポイント

AGは患者が持つジェネリック医薬品への不安・不満を解消できるものとして、大いに活躍するものです。

政府としては医療費を削減する効果が、調剤薬局としてはジェネリック比率を上昇させて調剤報酬を得る効果が期待できます。

三者ともにメリットがあるAGですが、その勧め方間違えてしまえば、AGの良さがうまく伝わらず、せっかくのチャンスを逃してしまうかもしれません。

ここで、AGを勧める会話のポイントをチェックしておきましょう。

まずは患者の持っている「ジェネリック医薬品は悪いもの」という既成概念を崩さなければいけません。

ですので、初めからジェネリック医薬品にしませんかとやみくもに伝えるのは避けましょう。

いつも使っていただいている医薬品とまったく同じ商品が安い価格で販売されたことを伝え、通常のジェネリック医薬品とは異なり、添加剤や製造工程まですべて同じだと、メリットを伝えましょう。

ものによっては、工場まで同じだと伝えられればなお良いです。

先発医薬品の子会社が販売しているため、品質面でも安心できることを伝えれば、悪い先入観を消すことができるでしょう。

話を聞く気がない患者には、先発医薬品の薬袋にAGについての説明文を添付し、目に止まるように配慮することで、AGに関する認知度を上げる努力をしていきましょう。

まとめ：AGは政府・患者・医療機関、すべてに良い効果をもたらす優良商品

AGは先発医薬品とまったく同等の製品です。

そのため、患者や医師から選択されることが多く、ジェネリック医薬品のなかでも大きなシェアを持っています。

他のジェネリック医薬品よりもいくらか薬価が高くなりますが、今後の薬価改訂によってその差が是正されれば、医療費削減にも貢献することでしょう。

調剤薬局としては、薬剤費としての収益は減ってしまいますが、後発医薬品調剤体制加算を算定できることで、少なくなった薬剤費以上の収益を得ることもできます。

AGをうまく活用し、調剤報酬マイナス改定を乗り越えていきましょう。

医療業界において、医薬品の流通を担う医薬品卸は、重要なポジションを占めています。

全国規模で展開している企業もあれば、地域に根差して展開している地域密着型の企業もあり、それぞれが売り上げを伸ばそうと努力しています。

この記事では、品質管理業務に興味があり、医薬品会社の情報を調べている薬剤師に対して、医薬品卸のなかでも大手10社を比較分析してみた結果をお伝えします。

医薬品卸会社の業界ランキングトップ１０！

業界を知るためには、その業界のトップを知ることが、もっとも近道です。

群雄割拠の医薬品卸業界のなかで、大きなシェアを持つトップ10の企業を確認していきましょう。

医療機器販売会社のシップヘルスケアホールディングスとメディアスホールディングスも医薬品卸事業を扱っているため、この2社をランキングに加えると多少変動はありますが、上位7社には変動はありません。

ランキング内でも売上高の差は大きく、企業規模の大きさが売り上げに反映された形となっています。

上位4社で8割以上のシェア率

1990年頃は351社あった医薬品卸会社も、業界の再編やM&Aが進み、今では74社になっています。

ただし、74社のなかでシェアを分け合っているというわけではなく、その8割以上が上位4社で占められています。

もっとも、薬局の経営方針によって活用する卸は異なり、また、地域によって企業力の違いも現れるため、実際に体感するシェア率とは差異が生じることがほとんどです。

医薬品卸会社ごとの特徴とは？

医薬品卸事業では差別化は難しいものですが、それぞれの企業にはきちんと特徴があります。

大きな違いとは言えないかもしれませんが、その特徴を確認していきましょう。

1位 メディパルホールディングス

メディパルホールディングスは、医薬品卸事業の他にも、日用品や化粧品の販売、海外との輸出・輸入なども取り扱う総合商社です。

グループ内では東日本ではメディセオ、西日本ではエパルスが主な医薬品卸会社として活躍しています。

所属ＭＳにはＭＲ試験を受験させており、知識レベルを高い水準で維持しているのも特徴の一つ。

また、物流システムでは、支店を通さずに物流センターから直接配送するシステムを構築し、配送遅延や欠品を防ぐ取り組みが行われています。

さらに、バーコードによる一括検品によって従来よりも大幅に時間コストの削減に成功しています。調剤薬局の業務サポート、医薬品メーカーの業務サポートも事業として行っています。

2位 アルフレッサホールディングス

医療用医薬品のほか、一般用医薬品、医療機器、検査試薬、介護用品、健康食品等の卸売販売を行っている企業です。

医療機関向けの情報サービスを実施しており、また、医療機関経営コンサルティングも行っていますが、卸事業の付随サービスの一環としたもので、他社のように多角経営をしていない、卸に特化した企業です。

物流センターを多く設立しており、緊急性の高い注文にも即座に対応できる強みがあります。

全国的に展開していますが、中心になるのは関東から西日本となっており、北海道・九州には支社がありません。

3位 スズケン

卸事業の他、医薬品の製造、医療機器・医療材料の製造、保険薬局事業や介護事業、海外との輸入・輸出、海外での事業展開まで手掛ける医療系総合商社となっています。

メーカーとの独占契約を結んでいる商品もあるため、スズケンを経由しなければ購入できない医薬品が存在する点は、企業として大きなアドバンテージと言えるでしょう。

安定した物流管理が魅力的な卸会社で、流通量の少ない希少疾患用医薬品の取り扱いも得意としています。

4位 東邦ホールディングス

卸売事業のほか、ジェネリック医薬品を中心にした製造販売業、調剤薬局事業、SMO事業も展開しています。

物流管理ではロボットを活用したオートメーション技術を導入し、ミスの発生を極力減らした管理方法を実現しています。

調剤薬局事業でも多くの店舗を抱え、また、共創未来のグループサイトによって、全国18000件の調剤薬局と提携を結んでおり、卸事業にとどまらない活躍を見せている企業です。

5位 PALTAC

全国展開している卸事業会社で、一般用医薬品・日用品・化粧品を中心に販売しています。

その性質上、調剤薬局との関係性は深くはありません。独自のマーチャンダイジングとロジスティクスによって、流通コスト削減と販売戦略最適化を実現しています。

卸事業だけではなく、海外商品・国内商品の輸入・輸出も手掛けており、それによって業界で5位の売上高を確保しています。

6位 バイタルケーエスケー・ホールディングス

全国的に展開していますが、中心になるのは東北地方です。

卸事業のほか、医療経営サポートやコンサルティング、医療用システムの設計・販売など、医療に関わる総合商社として運営されています。

医療用医薬品の卸業をコア事業としていますが、顧客との深い関係を築くため、コンサルティングや業務機器販売なども積極的に行っています。

地域密着型と全国展開型の中間に位置する形態であるため、大手には及ばないものの売上高は第6位に位置しています。

7位 フォレストホールディングス

九州地方に拠点を置く医薬品商社で、九州・沖縄に物流システムを配備した地域密着型の卸事業を行っています。

九州地方ではトップシェアを誇る企業であり、毛細血管型の物流システムを用いて営業を行っています。

卸事業のほか、医療人材派遣業や一般用医薬品などの製造販売業も行っています。

地域密着型であるため、売上高では全国展開している大手企業には及びません。

8位 大木ヘルスケアホールディングス

医薬品・医療の総合商社として、卸事業の他、医薬品・化粧品・健康食品などの製造販売業やドラッグストア事業も行っています。

卸事業としては医療用医薬品の取り扱いは多くはなく、そのため、調剤薬局とのかかわりは深くはありません。

物流や営業支援、受発注の管理や本社管理などを一括で行うシステム（TOP’S21）を活用した営業で収益を上げていますが、医療用医薬品の収益が無い分、大手の売上には及びません。

9位 ほくやく・竹山ホールディングス

ほくやく・竹山ホールディングスは、北海道を中心に営業している医薬品卸会社です。

毛細血管型の物流ネットワークを用いて、札幌から全道に向けて医薬品を流通させています。

地域密着型の卸会社であり、北海道に限定すれば最大級の規模となっています。

卸事業のほか、薬局事業や介護事業にも進出していますが、地域密着型であるために売上高では大手には及びません。

10位 イワキ

医薬品の製造から流通までを取り扱う、総合的な医薬品卸会社です。

一般用医薬品の他、化粧品原料や食品原料の製造・販売、また、医療機器の販売も取り扱っています。

ただし、医療用医薬品の卸業は自社製品を中心とするラインナップであり、調剤薬局との関係は医薬品メーカーとしてのものが主な関係となっています。

現状は支店数も少なく、卸事業での収入は大手には及びません。

医薬品卸会社で薬剤師が活躍できる業務とは？

医薬品卸会社には、医薬品医療機器等法によって事業所ごとに管理薬剤師を配置することが義務付けられています。

医薬品を取り扱う業種であるため、適正な管理を行うために薬剤師の力が必要になるのです。

必要とされる人数は多くはありませんが、薬剤師が活躍できる業務について、それぞれの内容を確認していきましょう。

品質管理業務

医薬品には、それぞれに適正な管理方法があります。

医薬品のプロとしての薬剤師が、適正な管理方法で品質を確保し、安全に医薬品を保管できるように環境の整備を行います。

毒薬や向精神薬、麻薬、覚せい剤原料などの特に厳格な管理が必要なものに関しては、情報も併せての法律を準拠した管理が必要となるため、品質管理業務のなかでも重要なものとなっています。

ただし、品質管理業務は常に何らかの作業を必要とするものではないため、学術：DI業務や教育指導業務を兼務することもあります。

詳しくは、薬剤師が品質管理職として製薬企業に転職するには？仕事内容や年収を解説で紹介しています。

学術：DI業務

医薬品卸は、取り扱う医薬品の最新情報を管理する必要があり、最新情報をメーカーから収集し、適正に取引先に情報提供する役割も担っています。

その中心になるのは、専門知識をもった薬剤師です。取引先に情報提供するための資料作成や、自社MSに対して医薬品情報の教育も薬剤師が担当します。

また、取引先からの問い合わせに対応することも、医薬品卸に勤務する薬剤師の大切な業務です。

詳しくは、薬剤師が学術・DI（医薬品情報管理職）に転職するには？仕事や年収を解説で紹介しています。

薬事申請業務

医薬品卸会社は法律に準拠して営業活動を行う必要があり、医薬品を取り扱うためには、多くの許可を受ける必要があります。

もちろん、そのためには医薬品に関わる法律を網羅した専門家の力が必要です。

薬剤師は、その医薬品に関わる法律知識をもとに薬事申請業務を担当します。

詳しくは、医薬品開発の要！薬剤師が薬事申請職に転職するには？仕事や年収を解説で紹介しています。

大手医薬品卸会社の年収と求人情報とは？

大手医薬品卸に薬剤師が就職した場合、その年収はどの程度になるのでしょうか。

卸会社は事業所ごとに薬剤師を必要としますが、その求人数は決して多くはありません。

卸会社の薬剤師求人はどこも似たような年収・待遇を提示していますが、それぞれの求人内容を見ていきましょう。

メディパルの年収と求人情報

メディパル関連会社が募集している求人では、その会社によって待遇に多少の差が生まれます。

すべてに言えることは、完全週休二日制で残業はほぼ発生せず、働きやすい環境が整えられていることです。

ただし、月収は20万円代前半となっています。

アルフレッサの年収と求人情報

土日休みの完全週休2日制で、年間休日123日となっています。

残業はほぼ発生せず、定時での退社が可能です。ライフワークバランスに優れていますが、月収は20万円代前半となってしまいます。

ズズケンの年収と求人情報

待遇や給与は、本人の希望と経験をもとにして検討されるため、詳細な情報はスズケンサイトでは公表されていません。

新卒での採用であれば、23万円～25万円となっています。

なお、スズケンの場合には管理薬剤師業務とDI業務が別で募集されています。

まとめ：医薬品卸の薬剤師求人は、どこでも業務はほぼ同じ！ライフワークバランスを求めるのなら、選択肢に！

医薬品卸は大手がシェアを独占している状態で、地域密着型の会社が地域によっては頑張っていますが、全国的にみれば4社が独占しています。

それぞれの企業が倉庫管理システムや物流管理、付随サービスで差別化を図っていますが、外部からみれば大きな違いはありません。

薬剤師が関わる業務も同様で、どこの卸会社だとしても同じ業務に従事することになります。

一貫して言えることは、年収が低めでライフワークバランスに優れた働き方ができるということ。

もし業務内容や勤務形態に興味があるようであれば、身近な卸会社の事業所から求人が出ていないか探してみてはいかがでしょうか。

全国各地に薬学部を持つ大学が設立され、現在は70校あまりが薬学教育を行っています。

薬学部は一般的に偏差値が高いと言われていますが、実は大学によって大きな違いがあるのです。

トップ校と底辺校では、偏差値にして20～30の差が開いているのが現状です。

この記事では、薬学生を目指す方に向けて、志望校を決めるためにも大学ごとの偏差値ランキングを見ながら、合格率や学費について解説していきます。

国公立17大学を調査！薬学部の偏差値ランキング

薬学部薬学科のある国公立17大学の偏差値と国家試験合格率を調査し、以下の表にまとめました。

国公立の薬学部は、どこも偏差値が高いことが特徴です。

ただし、この偏差値の高さは、そのまま国家試験の合格率の高さにつながるわけではありません。

国公立大学の場合、国家試験の合格を目指すような授業はされておらず、研究に重きをおいたカリキュラムとなっています。

国家試験も一応受験するけれど、本命は大学院進学という学生も多いため、合格率が低い大学も多々あります。

もっとも、合格率が低くても優秀な学生が集まっていることに違いはありません。

国公立薬学部の学費（授業料）とは？

国公立の大学は、入学金・学費ともに、低価格に抑えられています。

これは、国から多額の補助金が出されていることに起因しています。

生徒からの学費は、大学全体で考えた時の収支として、非常に少ない割合となっているのです。

教育機関であるとともに、研究機関でもある国公立大学の特徴だと言えるでしょう。

国家試験合格率はどこも平均超え

もともとが優秀な学生ばかりが集まる国公立大学ですので、もちろん国家試験合格率はどこも平均を超えています。

ただし、この合格率は既卒生も含めての合格率（2018年度：70.58％）となっており、現役生だけの合格率では84.87％となるため、一部の大学では現役生の合格率を下回っています。

その理由は前述していますが、講義が国家試験対策ではなく、研究に重点を置いたものとなっているためです。

薬剤師国家試験の合格のみを目指すのであれば、国公立大学よりも上位私立大学の方が効率が良いかも知れません。

私立53大学を調査！薬学部の偏差値ランキング

薬学部薬学科のある私立53大学の偏差値と国家試験合格率を調査し、以下の表にまとめました。

偏差値60〜65の私立薬学部

偏差値60を超える私立大学は、上位4校です。

偏差値の高さと国家試験合格率の高さを両立させた大学となっており、薬学部としてだけではなく有名な大学が揃っています。

大学が経営する附属病院を持つものもあり、座学だけではない生きた薬学を学ぶことができるでしょう。

偏差値55〜59の私立薬学部

トップ校に比べれば多少偏差値は低くなりますが、それでも十分な偏差値を持つのがこの7校です。

国家試験合格率ももちろん高く維持され、病院経営を行う大学もあり、学習環境は素晴らしいものとなっています。

薬科大学がランクインしていますが、医療系の人でなくても聞いたことがある程度には有名な大学が揃っています。

偏差値50〜54の私立薬学部

ここにランクインしているのは9校、偏差値でいえば一般的な学生の平均値となる50付近の大学です。

偏差値50を基準に、合格率ががくんと落ちることが分かります。

それでも、大学として薬学研究は実施され、教育機関としても問題のないものとなっています。

偏差値35〜49の私立薬学部

ここにランクされる薬学部は、偏差値としてはかなり低い大学です。

年度によっては定員割れしており、受験者全員が合格になることで、偏差値測定不能となることもあります。

集まる学生の質も低いため、国家試験合格率は非常に悪く、薬学研究をしない学生もいます。

大学というよりも、薬剤師国家試験の受験資格をもらうための施設と言っても良いくらいです。

私立薬学部の学費（授業料）とは？

私立大学の薬学部は、学費が非常に高額であることで知られていますが、私立校であるため、その金額は大学によって大きな違いがあります。

安いところでも年間100万円、高額な大学では年間200万円以上の学費が必要になります。

私立大学でも国からの助成金は出されていますが、国公立大学にくらべてその金額は格段に少なく、経営のためには学生から学費を徴収する必要があるためです。

偏差値50以下の大学は国家試験合格率が極端に低い

偏差値が50以上の大学では国家試験合格率は安定していますが、50以下の大学では極端に低くなります。

しかもこの合格率は、卒業試験でふるいにかけ、国家試験を受験できる学生を厳選した結果です。

私立大学にとって国家試験合格率は、自校を広告する重要なポイントであるにもかかわらず、合格率を維持できないというのは恐ろしい状況だとわかります。

偏差値が低いということは、それだけ入学する学生の学力が低く、結果として国家試験合格率を下げる結果につながってしまったのでしょう。

薬学部の偏差値が低い大学は就職活動で困る？

卒業した薬学部の偏差値が低い場合、就職活動に影響がでることもあります。

もっとも、薬剤師国家試験を合格し、薬剤師免許を持っている時点で、会社を選ばなければ就職は可能です。

ドラッグストアや調剤薬局を狙った就職は、なにも資格を持っていない通常の就職活動よりも格段に楽なのは言うまでもありません。

ただし、製薬企業への就職を狙ったりする場合には、学歴フィルターは当たり前になってしまいます。

偏差値が低い大学というだけで、偏見を持たれ、偏差値の良い大学の学生が選ばれることも多々あります。

学歴コンプレックスを持たないためにも、自分が狙える最も高い偏差値の大学への入学を目指していきましょう。

まとめ：薬学部の偏差値は千差万別。最低でも偏差値50越えを狙おう！

全国各地に設立されている薬学部は、その偏差値も大きく異なります。

偏差値と国家試験合格率はイコールで結べるものではありませんが、偏差値50を下回っている大学では、格段に合格率も低下します。

あくまでも個人の資質に寄るところはあるものの、環境因子も重要なもの。

また、無事に国家試験に合格できたとしても、偏差値50を切る大学では、就職においても悪影響が出てしまう危険性があります。

自分と無関係なことで評価を下げない為にも、最低限偏差値50を超える大学を狙っていきましょう。

薬剤師国家試験は高難度の試験ですので、独力で勉強することはとても大変です。

大学まかせにしていたら試験対策がおろそかになりやすく、自分だけの力で勉強していても実力が伸び悩んでしまうこともあるでしょう。

国家試験に対するそんな悩みを解決するための場所が、国家試験予備校です。

今回は、複数存在している予備校の中から自分に合ったものを選んでいくため、それぞれの実績と評判を分析した結果を、ランキング形式で解説します。

薬剤師の国家試験予備校おすすめランキング！

さっそく国家試験予備校のランキングについて見ていきましょう。

国家試験予備校の業界も統廃合が進み、大手といえるのは4校のみとなりました。それぞれを確認していきます。

圧倒的１位 薬学ゼミナール（薬ゼミ）

知名度から見ても、実力から見ても、薬学ゼミナールがダントツの第1位。

薬剤師国家試験予備校の中では最大手であり、青本の発行元としても有名です。薬学ゼミナールの生徒ではなくても、薬学生であれば、多くの人が青本のお世話になっていることでしょう。

毎年多くの薬学生が入校しており、状況によっては定員が一杯で入校できないこともあります。

薬学ゼミナールの特徴は、講師数の多さと全国にある分校・教室の多さで、企業規模の大きさがうかがい知れます。

薬学ゼミナールが運営する調剤薬局も存在しており、そこでは講師の研修が実施されています。

そのため、実務関係の出題に関しても、知識だけではない生きた講義を受けることができます。

また、青本作成の過程で得た薬剤師国家試験の対策研究は、独自の問題集作成や講義内容に反映され、高い合格率を維持しています。

合格実績はどのくらい？

薬学ゼミナールでの合格実績は、現状発表されていません。

以前にバナー広告されていたものでは、第102回国家試験における既卒受験者の合格者のうち、薬学ゼミナールの学生は72％を占めているとされていました。

薬剤師国家試験は既卒での合格が難しいことで知られており、既卒受験者のおおよそ40％～50％しか合格しないと言われています。

第102回の既卒受験者数は4515名であり、そのうちの何名が薬学ゼミナールに通っていたのかはわかりませんが、薬学ゼミナールから受験して、1651人が合格したということは事実です。

２位 メディセレ

合格率No,1を公表しているメディセレがランキング第2位。2007年に設立された、業界のなかでは新しい予備校です。

メディセレの講師は心理アドバイザーの資格を取得しており、学生ひとりひとりにきめ細かいケアを行うことで定評があります。

また、遠方からの入校者のために学生寮やマンションの斡旋を行う制度が用意されていて、国家試験に向けて勉強するための万全の態勢が整えられています。

2012年にはメディセレ薬局が設立され、現場の空気を講義に反映させる取り組みも行われています。

特に優れている点は、メディセレが実施している模擬試験です。国家試験よりも難易度が高く設定されており、国家試験の問題を多く的中させているため、実践を想定した練習ができることでしょう。

合格実績はどのくらい？

第103回国家試験において、メディセレの合格率は80.3％と発表されています。

他校が正式に合格率を発表していないこともあるため、どこまで信頼できるかはわかりませんが、予備校業界での合格率No,1を自称しています。

ただし、このNo,1はあくまでも第103回における過去の実績を現すものであって、現在がどうかは不明です。

在校生の口コミを確認すると、たしかにほぼ全員が合格との声をあげています。たしかな実績がある予備校だといえるでしょう。

３位 ＲＥＣ

こちらも既卒生合格率No.1を自称する予備校となっています。

生徒一人一人に担任がつくチューター制度を採用しており、個別面談室を利用してしっかりと質疑応答を行うことができます。

講師が学生の顔と名前を完全に一致させているという触れ込みがある為、おそらくは大手予備校よりも少ない定員で運営されていると考えられます。

個別にしっかりと応対してもらえる点は、大きなメリットです。

難点は校舎が新大阪にしかない点ですが、eラーニングにも注力しているため、自宅で自分のペースを守りながら勉強していきたい人にも向いているでしょう。

合格実績はどのくらい？

合格率業界No.1を自称しているRECですが、具体的な合格率を公表していません。

事実がないままにNo,1を語っていることはないとは思いますが、数字の発表がないと言う点で信頼感は低くなります。

2015年における合格率は90％以上となっているため、この一点でのみ、合格率業界No.1としている可能性も否定できません。

もっとも、学生数が少なく、個別のケアも行き届いている予備校である為、現在も決して低いということはないでしょう。

４位 ファーマプロダクト

個性的な講師が揃っているファーマプロダクトが第４位。

設立が2008年と、こちらも業界では新しい予備校です。オリジナル参考書の虹本の発行元でもあります。

教室は東京・大阪に2校だけですが、通信予備校として徳島と札幌にも教室が用意されており、リアルタイムに講義の受講ができます。また、eラーニングの配信も行っています。

予備校に通うためのアパートの斡旋や就職支援サポートなど、学業に留まらないサポート体制が用意されています。

スカイプや電話を利用して、通信予備校に通っている生徒でも直接講師に質問できる点は、他の予備校にはない特徴です。

合格実績はどのくらい？

直近の国家試験の合格率は発表されていませんが、101回薬剤師国家試験における合格率は91.4％となっています。

この年の合格率だけで考えれば、他校よりも優れた結果を残していると言えるでしょう。

国家試験予備校の授業料を比較

講義の内容はもちろん重要ですが、それと同様に重要なのが授業料です。

予備校ごとに金額は異なっており、同じ予備校であってもどんなコースを選択するかによって、必要となる授業料はそれぞれ異なります。

自分が勉強していく上で最適なコースと、その金額をリサーチしておきましょう。

薬学ゼミナールの授業料

※コース料金に青本代は含まれませんが、教室説明会に出席すれば青本を貰えます。

薬学ゼミナールの授業料は、5月から試験直前までの講義を行う5月コースで、1,242,000円（税込）となっています。

このほかにも、6月コース、8月コース、9月コースが用意されており、それぞれの価格は5月コースに比べて、6月コースで約10万円、8月コースでは約15万円、9月コースでは約20万円安くなっています。

また、オンライン受講を選択した場合には、すべておおよそ半額となります。

メディセレの授業料

メディセレの受講料は、その利用方法によって細かく分類されています。

すべて生講義で構成されるベーシックコースでは1,382,400円（税込）となっていますが、動画講義を主としながら定期的な生講義も受講できるハイブリッドコースは約100万円となっています。

また、週末だけ受講するウィークエンドコースは、約53万円で受講できます。

なお、メディセレの場合、ネット受講だけの料金だとしても、すべての動画講義を受講するためには約100万円が必要となります。

また、注意点として、すべての教室ですべてのコースが用意されているわけではないことが挙げられます。自分が通学する予定の教室では、どんなコースが受講できるのかを調べておきましょう。

ＲＥＣの授業料

RECの授業料の構成は、他校とは異なる為に注意が必要です。

まず、5月～7月に行われる授業は「本科準備コース」として実施され、その料金は264,000円（税別）となっています。

8月~試験直前の授業は「本科コース」として実施され、その料金は880,000円（税別）です。

さらに、講義動画視聴のための料金を「本科プラスα」として50,000円（税別）が必要となる為、表記されている金額よりもトータルで高額に感じてしまうかもしれません。

オンラインコースで動画視聴を行う場合、ライセンス料と受講料を合わせて370,000円（税別）となっており、割安です。

ファーマプロダクトの授業料

ファーマプロダクトは3月から講義をスタートする唯一の予備校です。

スタートアップ講座として8万円が必要ですが、1年コースに申し込んでいれば無料で受講できます。

授業料は最安の1,034,640円（税込）です。

9月スタートの半年コースでも料金がほとんど変わらず、926,640円となっています。

通学通信制の場合には、約20万円安くなり、eラーニングでは約半額となっています。

また、短期講座として春期、夏季、秋季、夜間の講義を選択して、必要な金額のみ支払う制度も用意されています。

国家試験予備校のメリットとデメリットとは？

国家試験予備校を活用するのは、大きなメリットを生みます。

ただし、反面デメリットもあることを認識しておきましょう。それぞれについて確認していきます。

国家試験予備校５つのメリット

国家試験予備校の持つメリットは数多くありますが、そのなかでも特に重要なものをピックアップしました。

国家試験に特化した組織であるため、長年の研究でノウハウを蓄積しており、合格に必要なプロセスを理解していることが最大のメリット。

どんな勉強法で、どんなところを勉強すれば良いのかが、効率的に把握できます。

また、受験勉強で苦しい時にも、精神的な支えとなってくれる点は、隠れた大きなメリットと言えるでしょう。

国家試験予備校３つのデメリット

国家試験予備校のデメリットは、その高額な料金にあります。

公立大学1年間の授業料よりも高くなってしまい、近隣にアパートを借りるとなれば、生活費も加わって大きな金額となってしまいます。

周囲に同じように国家試験浪人した学生や、卒業延期となった学生がいることもデメリットになりかねません。

同じ傷を持つ者同士で集まれば、自分たちを正当化してしまう危険性もわずかながら存在します。

通学とオンラインはどちらがいいの？

通学とオンライン、どちらが良いのかは人それぞれ。

私の個人的な見解としては、直接学ぶことができる通学をオススメします。

私の性格上、一人で勉強するとどうしてもサボってしまうため、強制的に勉強時間を確保できる方が良いからです。

また、不明な点はすぐに質問することができ、自分の力だけで理解するよりも時間効率が優れているとも考えるからです。

逆に、周囲に人がいると集中できないタイプの人や、自分で教科書を読む方が理解できる人の場合には、オンラインで学ぶことも良いでしょう。

オンラインの方がコストパフォーマンスに優れている点は間違いありません。

遠方に出向く必要がないので、住宅費や光熱費を節約することができ、一般的に授業料も安く設定されています。

ただし、絶対に金額だけで選ぶことはせず、必ず勉強効率がより優れていて、自分に合っているものを選択するようにしていきましょう。

まとめ：予備校ごとに特色あり！自分の性格に合っている予備校を選びましょう！

今回の記事では、薬剤師国家試験予備校ランキングを紹介いたしました。

薬剤師国家試験予備校は大小数多く存在しますが、ノウハウや実績を考えれば、上位4校から選択するのが無難なところです。

上位4校のなかでも講師の顔ぶれや講義の方法、金額など、それぞれに違いがあります。

自分が勉強していく上で、どこの予備校が自分に合っているのかを考えながら選んでいきましょう。